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平成23年12月27日制定
平成29年4月27日一部改正
令和5年1月23日一部改正
令和8年4月3日一部改正

第１条（趣旨）

• 1東京大学大学院工学系研究科総合研究機構先端ナノ計測センター共用設備利用規則（以下、「本規則」という。）は、東京大学大学院工学系研究科総合研究機構（以下、「本機構」という。）が管理する共用設備（第２条で定義）の利用について、必要な事項を定める。
• 2ＡＲＩＭ事業に基づく設備利用に関しては、本規則のほか、マテリアル先端リサーチインフラ施設及び設備利用約款（計測）が適用されるものとする。この場合において、本規則とマテリアル先端リサーチインフラ施設及び設備利用約款（計測）との間に相違がある場合、当該相違がある部分のみマテリアル先端リサーチインフラ施設及び設備利用約款（計測）が優先的に適用される。

第２条（共用設備の範囲）

• 本規則において、「共用設備」とは、以下の各号のいずれかに該当する設備をいう。
  • （1）先端ナノ計測センターが管理する共用設備
  • （2）先端ナノ計測センター共用設備管理委員会委員長（以下、「委員長」という。）が認めた設備

第３条（共用設備を利用できる者の範囲）

• 共用設備の利用許可を受けた上で当該共用設備を利用できる者の範囲は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
  • （1）東京大学（以下、「本学」という。）の教職員、研究員および学籍を有する者
  • （2）本学以外の大学、研究機関、企業に所属する者（以下、「外部利用者」という。）
  • （3）前各号のほか、委員長が特に認めた者

第４条（利用の申込）

• 第３条に該当する者で設備を利用しようとする者は、所定の利用申請書を本機構に提出しなければならない。

第５条（利用の許可）

• 1本機構は、以下の各号のいずれにも該当する場合、第４条に基づく利用の申込に基づき、利用の許可の決定を行う。
  • （1）共用設備の利用を希望するものであること
  • （2）利用が、科学技術の振興、社会・経済への貢献等の公共性を有するものであること
  • （3）利用が、本機構の研究業務遂行上重大な妨げとなるおそれがないこと
  • （4）本機構より当該共用設備に固有の特約等が示された場合の当該特約等に同意していること
  • （5）利用者が、第７条に定める遵守事項に違反するおそれがないこと
  • （6）利用者又はその者の所属機関が、第８条に定める利用料を負担する能力を有していること
  • （7）利用者又はその者の所属機関が、第１６条に定める損害を賠償する能力を有していること
  • （8）研究開発要素が含まれ、かつ、他の民間分析・加工・合成サービス等での対応が難しいもの
  • （9）大学が有する研究力及び技術力・ノウハウ等が求められるもの
  • （10）重要技術領域の推進及びデータ創出の観点で必要性・重要性が認められるもの
  • （11）大学が保有する特徴的な研究設備やデータの利用が効果的と考えられるもの
  • （12）新たな研究テーマの発掘や将来的な共同研究、事業化等への発展性など、利用課題の発展性・将来性が期待されるもの
• 2前項に関わらず、本機構は、前項各号記載の事項以外のことを考慮し、共用設備の利用を許可しないことができる。
• 3本機構は、第１項及び第２項に基づき共用設備の利用の許可をしない場合であっても、その理由を開示する義務を負わない。

第６条（利用許可の取消）

• 委員長は、次の各号のいずれかに該当する場合は利用者の利用許可を取り消し又は利用の中止を命ずることができる。
  • （1）管理上の事由が生じた場合
  • （2）利用申請書に記載された事項が事実と反する場合
  • （3）第７条に定める遵守事項を守らない場合

第７条（利用者の遵守事項）

• 利用者は次に掲げる事項を遵守する義務を負う。
  • （1）本規則に記載されている利用者の義務
  • （2）本機構の指示
  • （3）共用設備毎に定められている利用に際して守るべき事項
  • （4）危険が惹起される行為を行わないこと
  • （5）日本国の法令に違反する行為を行わないこと
  • （6）共用設備を破損するおそれがある行為を行わないこと
  • （7）本機構の業務遂行に支障となる行為を行わないこと
  • （8）利用の終了時には、共用設備を利用開始前の状態に復帰させること
  • （9）その他、利用にあたって本機構の定める事項

第８条（利用料金）

• 1設備の利用については有償とし、利用時間、研究協力形態等に応じて利用料金を徴収する。利用料金については、別紙に定める。
• 2料金の請求は原則として毎月（装置利用終了月に締切り、翌月請求）行う。
• 3支払期限までに料金が支払われない場合は、支払期限の翌日から支払日までの日数に応じ、その未払額に年５％の割合で計算した延滞金を請求する。

第９条（利用料金の払い戻し）

• 納付された利用料金の払い戻しは、理由の如何を問わず行わない。ただし利用者の責によらない設備の故障により所期の計測データが得られなかった場合、または天災等のやむを得ない事情により計測データが利用不能になった場合は、利用料金の一部または全部を払い戻す場合がある。

第１０条（利用終了後の報告）

• 利用者は、設備等の利用終了後、所定の期間内に成果報告書又は利用報告書（併せて以下、成果報告書等）を提出しなければならない。

第１１条（成果報告書等の公表）

• 成果報告書等は原則として公表される。ただし、本機構は、利用者の利害を害するおそれがあると判断した場合、成果の一部または全てを非公表とすることができる。

第１２条（謝辞記載）

• 利用者が、論文などによりその成果を公表する場合は、本機構の共用設備を利用した旨の記載をしなければならない。

第１３条（秘密情報等の取扱い）

• 1本規則において、「秘密情報」とは、一方当事者（以下、「開示者」という。）が他方当事者（以下、「受領者」という。）に対して、利用者による共用設備の利用目的（以下、「本目的」という。）のために開示した情報のうち、①紙媒体については秘密である旨の明示がなされたもの、②電磁的記録媒体についてはパスワードが付されたもの、③秘密である旨を明示されたうえで口頭により提供した情報については書面によりその内容が特定されたものをいう。ただし、以下のいずれかに該当する情報は、秘密情報に含まれないものとする。
  • （1）開示された時点において、受領当事者がすでに了知していた情報
  • （2）開示された時点において、すでに公知であった情報
  • （3）開示された時点において、受領当事者の責めに帰すべき事由によらずに公知となった情報
  • （4）開示当事者に対して秘密保持義務を負わない正当な権限を有する第三者から、受領当事者が秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
• 2利用者は、利用の結果得られた秘密情報を含む全ての情報の管理、保管、消去等を自ら行う。
• 3本機構及び利用者は、本規則に基づく秘密情報の開示が、受領者に対する開示者の知的財産権の譲渡又は実施権の許諾を伴うものではないことを相互に確認する。
• 4利用者が第７条に定めた遵守事項に違反した場合若しくは違反していると本機構が信じるに足る相当の理由がある場合、第５項に反して秘密情報の第三者開示等を行った場合、第６項に反して秘密情報の目的外使用を行った場合、第７項に該当する場合又は共用設備の管理運営等に関する特段の必要があると本機構が認める場合、利用者は、本機構の求めに応じて、全ての必要な情報を本機構に開示しなければならない。
• 5秘密情報の受領者は、秘密情報を第三者に対して開示し又は提供することはできない。ただし、開示者の書面による事前の承諾を得た場合は、この限りではない。
• 6受領者は、秘密情報を本目的以外に使用又は利用及び複製することができない。なお、開示者の秘密情報を利用して知的財産権を創作等することは本目的の範囲には含まれないものとする。
• 7受領者は、裁判所又は行政機関から法令に基づく開示を命じられた場合は、次の各号の措置を講じることを条件に、当該裁判所又は行政機関に対して当該秘密情報を開示することができる。
  • （1）開示する内容をあらかじめ開示者に通知すること
  • （2）適法に開示を命じられた部分に限り開示すること
  • （3）開示に際して、当該秘密情報が秘密である旨を書面により明らかにすること
• 8受領者は、本規則に基づく本機構の業務の実施又は本利用の目的のために秘密情報を知る必要のある各々の役職員に対してのみ、秘密情報を開示するものとする。この場合、受領者は、当該役職員に対して、当該情報が秘密を保持すべき事項であることを明示するものとする。
• 9受領者は、自己が本規則に基づき負うと同様の義務を前項の開示に係る役職員が負うことにつき、一切の責任を負う。
• 10本機構と利用者は互いに、秘密情報に瑕疵があった場合でも、契約不適合責任を含む一切の責任を負わないものとし、それらについて一切の明示又は黙示の保証をしないものとする。

第１４条（個人情報の取得）

• 本機構は、以下の利用者の個人情報等を、次条に定める目的の達成に必要な範囲において、適法・適正な手段で取得する。
  • （1）氏名
  • （2）所属機関
  • （3）職名
  • （4）メールアドレス（原則として所属機関が付与するもの）
  • （5）電話番号

第１５条（利用目的）

• 1本機構は、利用者の個人情報を、次に掲げる利用目的（以下、「本利用目的」という。）の範囲内において、取得及び利用する。
  • （1）利用状況の管理のため
  • （2）問合せ対応、メンテナンスや不具合等の各種連絡等のため
  • （3）利用状況分析のため
  • （4）利用者が共用設備を用いて得られた成果に関する情報の収集、分析および公表のため
  • （5）本規則その他の共用設備を利用にあたって適用される規約等に違反した利用者の特定や、不正利用をしようとする利用者を特定するため
  • （6）安全保障貿易管理関連法令の遵守のため
  • （7）シンポジウム・ワークショップ等のイベント等の告知および連絡を行うため
  • （8）上記の利用目的に付随する行為のため
• 2収集した個人情報等は、上記利用目的の範囲内でのみ利用し、利用者の同意がある場合および法令に基づく場合を除き、その他の目的では利用しない。
• 3利用状況の分析結果等を外部に公開する場合は、利用者の特定ができないよう、統計的に処理した情報に限るものとする。

第１６条（第三者への提供）

• 本機構は、取得した個人情報について、法令により認められる場合を除いて、別途事前に利用者の同意を得ることなく、取得した個人情報を第三者へ提供しない。

第１７条（安全管理措置）

• 本機構は、取得した個人情報について、漏えい、滅失、き損、濫用等の防止、その他個人情報等の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるものとする。また、保有する必要のなくなった個人情報は、すみやかに消去し、適切な管理および保護に努める。

第１８条（個人情報等の開示・訂正・利用停止等）

• 本機構は、利用者からの法に定める開示・訂正・追加・削除・利用停止等の請求　(以下、「開示等の請求」という。) があった場合は、利用者本人であることを確認した上で、合理的な期間および範囲内で速やかに対応するものとする。
  個人情報等の開示・訂正・利用停止等のご請求は、次条（個人情報等のお問い合わせ・開示等請求窓口）記載の連絡先とする。

第１９条（個人情報等のお問い合わせ・開示等請求窓口）

• 共用設備の利用に関し、個人情報等に関するお問い合わせ、開示等の請求等を希望される場合の連絡先は、下記の通りとする。
  
  東京大学大学院工学系研究科総合研究機構先端ナノ計測センター
  住所:東京都文京区弥生2-11-16
  Email:info[at]sogo.t.u-tokyo.ac.jp　※atを@に変えてください。

第２０条（知的財産権の取扱い）

• 利用者は、共用設備の利用に伴い発明等を得た場合、本機構に通知しなければならない。

第２１条（事故補償の免責等）

• 1本機構は、利用者の故意又は過失により発生した事故によって利用者に発生した負傷等に対する補償は行わないものとする。
• 2本機構は、施設等の故障等により生じた利用者に発生したいかなる損害を賠償する責任を負わないものとする。
• 3利用者は、共用設備等の利用によって第三者との間で紛争が生じた場合、自らの責任と負担により解決するものとし、本機構は当該紛争に関して一切責任を負わないものとする。

第２２条（共用設備損傷の責任）

• 利用者による共用設備の利用によって当該共用設備が損傷した場合、当該利用者及び当該利用者が所属する法人等は、連帯して、当該共用設備の損傷によって発生した損害（修理費相当額及び当該共用設備が稼働できなかったことに起因する逸失利益を含む）を賠償する責任を負う。ただし、当該利用者が自己に過失がなかったことを立証できた場合はこの限りでない。

第２３条（契約期間及び利用終了後の措置）

• 本規則を内容とする本機構と利用者との間の契約期間は、第５条における利用許可日から、利用期間が終了した日又は第１０条における利用報告書が提出された日のいずれか遅い日まで（以下「利用終了日」という。）とする。ただし、第１３条（秘密情報等の取扱い）は利用終了日以降５年間有効とし、必要に応じて協議の上この期間を延長できるものとする。また、第１２条（謝辞記載）、第２０条（知的財産権の取扱い）、第２１条（事故補償の免責等）、第２２条（共用設備損傷の責任）、本条及び第２５条（準拠法、裁判管轄）は利用終了日以降も効力を生じるものとする。

第２４条（本規則の変更等)

• 1本機構が必要と判断する場合、利用者へ事前に通知することなく、本規則の内容の一部又は全部を変更、停止又は中止することができるものとし、利用者はこれを承諾するものとする。
• 2本機構が前項の規定により本規則の内容を変更した場合にも、本機構は、利用者に対しては一切責任を負わないものとし、利用者はこれを承諾するものとする。

第２５条（準拠法、裁判管轄）

• 1本規則の成立、効力、履行及び解釈に関しては、特段の定めのない限り日本国法に準拠するものとする。
• 2本規則及び共用設備の利用に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。
• 3前項の規定にかかわらず、個人である利用者の住所地が日本国外にあるとき又は法人である利用者の本店所在地が日本国外にある場合において、利用者と本機構との間における本規則及び共用設備の利用に関する紛争は、一般社団法人日本商事仲裁協会において、当該機関の仲裁規則に基づく仲裁によってのみ解決されるものとし、その仲裁判断は終局的なものであり、利用者と本機構双方に対して拘束力を持つものとする。仲裁に要する費用（弁護士費用を含む）は仲裁判断に特段の定めのない限り、敗訴側が負担するものとする。

第２６条（補足）

• この規則に定めるもののほか、設備の利用に関し必要な事項は委員長が定める。

令和８年４月３日改正後の本規則は、令和８年４月３日から適用する。

国立大学法人東京大学
令和5年1月23日
改定令和8年4月3日

第１条（適用範囲）

• この約款は、国立大学法人東京大学（以下「大学」という。）が保有し、文部科学省マテリアル先端リサーチインフラ（以下「ARIM事業」という。）に登録している施設及び設備（以下「ARIM共用設備等」という。３条で定義。）を、科学技術に関する研究開発を行う研究者等（利用者の大学内外を問わない。）でARIM事業利用者（以下「利用者」という。）への共用に供する場合に適用します。
  ARIM共用設備等の利用者は、ARIM共用設備等の利用に際してこの約款を遵守する義務を負い、この約款に同意したものとみなします。

第２条（定義）

• 1この約款において、「利用」とは、ARIM共用設備等の利用中の維持管理、実験データ等の取得、実験用試料等の処理等を、利用者が自ら行うことを前提とし、利用者が主体的に或いは大学の協力を得て行う研究開発のために、当該ARIM共用設備等を有償により利用することをいいます。
• 2この約款において「秘密情報」とは、大学又は利用者が相手方より開示を受けた技術情報、自己の事業又は運営等に係る技術情報以外の情報であって、秘密である旨の表示がなされている書類又は電磁的記録（複製されたものも含む。）及び口頭で開示された情報のうち、開示に際し秘密である旨明示され、開示後３０日以内に書面で開示者から開示内容を特定のうえ秘密である旨通知されたものの総称をいいます。ただし、次の各号に該当する情報は、秘密情報に含まれないものとします。
  • （1）相手方からの知得時に既に公知の情報又は相手方から知得後に自己の責めに帰すべき事由によることなく公知となった情報であるもの
  • （2）第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報であるもの
  • （3）相手方から秘密情報を知得した時点で既に保有していたことが書面により立証できる情報であるもの
  • （4）相手方から開示を受けた秘密情報によらないで独自に創出したことが書面により立証できるもの
  • （5）法令又は裁判所の命令により開示を義務付けられたもの
• 3この約款において、「知的財産権」とは、次の各号に掲げるものをいいます。
  • （1）特許権、実用新案権、意匠権、半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和６０年法律第４３号）に規定する回路配置利用権、種苗法（平成１０年法律第８３号）に規定する育成者権及び外国におけるこれらの権利に相当する権利
  • （2）特許を受ける権利、実用新案登録を受ける権利、意匠登録を受ける権利、回路配置利用権の設定の登録を受ける権利、品種登録を受ける地位及び外国におけるこれらの権利に相当する権利
  • （3）著作権法（昭和４５年法律第４８号）に規定するプログラムの著作物及びデータベースの著作物の著作権並びに外国におけるこれらの権利に相当する権利
  • （4）前三号に掲げる権利の対象とならない技術情報（実験データ、サンプル等の試料及び図面等を含む。）のうち、秘匿することが可能なものであって、かつ、財産的価値のあるものの中から、大学と利用者が合意の上、特に指定するもの（以下「ノウハウ」という。）
  • （5）「本事業機関」とは、ARIM事業に参画する下記２６機関をいいます。

記
国立研究開発法人物質・材料研究機構、国立大学法人東北大学、国立大学法人東京大学、国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学、国立大学法人京都大学、国立大学法人九州大学、国立大学法人北海道大学、公立大学法人公立千歳科学技術大学、国立大学法人山形大学、国立大学法人筑波大学、国立研究開発法人産業技術総合研究所、学校法人早稲田大学、国立大学法人東京科学大学、国立大学法人電気通信大学、国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学、国立大学法人信州大学、国立大学法人名古屋工業大学、学校法人トヨタ学園豊田工業大学、大学共同利用機関法人自然科学研究機構、国立大学法人大阪大学、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構、国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学、国立大学法人広島大学、国立大学法人香川大学、国立大学法人豊橋技術科学大学

第３条（ARIM共用設備等）

• ARIM共用設備等は、大学がARIM事業へ登録した設備及び設備群を指します。

第４条（利用の申込）

• ARIM共用設備等の利用を希望する利用者は、マテリアル先端リサーチインフラ東京大学データハブ拠点・微細構造解析部門ホームページから、以下の事項を明示して、大学宛てに申込みを行ってください。
  • （1）利用にあたっての遵守事項の承諾
  • （2）利用者の氏名、所属、連絡先等
  • （3）研究課題の概要
  • （4）利用を希望するARIM共用設備等の名称等又はARIM共用設備等の利用の目的
  • （5）その他の必要となる利用条件

第５条（利用の受入）

• 1大学は、ARIM事業の主旨に沿って、以下の要件を検討した上で、利用可否の決定をします。
  • （1）第３条に定めるARIM共用設備等の利用を希望するものであること
  • （2）利用が、科学技術の振興、社会・経済への貢献等の公共性を有するものであること
  • （3）利用が、大学の研究業務遂行上重大な妨げとなるおそれがないこと
  • （4）約款及び大学より当該ARIM共用設備等に固有の特約等が示された場合の当該特約等に同意していること
  • （5）利用者が、第７条に定める遵守事項に違反するおそれがないこと
  • （6）利用者又はその者の所属機関が、第９条に定める利用料を負担する能力を有していること
  • （7）利用者又はその者の所属機関が、第１５条に定める損害を賠償する能力を有していること
  • （8）研究開発要素が含まれ、かつ、他の民間分析・加工・合成サービス等での対応が難しいもの
  • （9）大学が有する研究力及び技術力・ノウハウ等が求められるもの
  • （10）重要技術領域の推進及びデータ創出の観点で必要性・重要性が認められるもの
  • （11）大学が保有する特徴的な研究設備やデータの利用が効果的と考えられるもの
  • （12）新たな研究テーマの発掘や将来的な共同研究、事業化等への発展性など、利用課題の発展性・将来性が期待されるもの
• 2大学は、特に前項第一号から第八号までに定める要件のうち、いずれかが満たされない場合は、ARIM共用設備等の利用を受け入れないことがあります。

第６条（利用の取消及び中止）

• 1大学は、前条第１項各号に定める要件のいずれかが満たされない事態が生じた場合には、前条の利用の受入を取り消すこと又は利用の中止を命ずることができます。
• 2大学は、前項の規定にかかわらず、大学が管理上の必要があると認める場合には、利用者に対して、利用の中止を命ずることができます。

第７条（遵守事項）

• 利用者は次に掲げる事項を遵守してください。
  • （1）約款に記載されている利用者の義務
  • （2）大学の指示及びARIM共用設備等毎に定められている利用に際して守るべき事項
  • （3）危険が惹起される行為を行わないこと
  • （4）日本国の法令に違反する行為を行わないこと
  • （5）ARIM共用設備等を破損するおそれがある行為を行わないこと
  • （6）大学の業務遂行に支障となる行為を行わないこと
  • （7）利用の終了時には、ARIM共用設備等を利用開始前の状態に復帰させること
  • （8）その他、利用にあたって大学の定める事項

第８条（役務提供、技術補助及び技術代行）

• 1利用者は、大学と協議の上、ARIM共用設備等の操作、運転等に関して、大学の職員等から役務の提供を受けることができます。
• 2利用者は、大学と協議の上、当該ARIM共用設備等の操作、運転方法、実験試料等の作製方法、実験データ等の解析方法等に関し、大学の職員等から技術補助を受けることができます。
• 3利用者は、大学の裁量により、観察、分析、解析、加工、試料作製等に関し、大学職員が実施する技術代行を受けることができる場合があります。

第９条（利用料の支払い）

• 1利用者は、大学より発出される請求書に基づき、大学が定める所定の期日までに支払うものとします。利用料は、本事業の維持費や研究インフラの運営に必要な経費の一部に用いるものとして、ARIM事業の目的及び趣旨に則り、大学において決定した額になります。
• 2前項に定める請求書の発出及び利用者に対する請求書の交付の手続きについては、ARIM-mdxデータシステム上のクラウドストレージを利用して行います。ARIM-mdxデータシステムの利用に関しては、WEBサイト（https://arim.mdx.jp/ja/）を参照ください。

第１０条（利用料の返還）

• 大学は、利用者が納付した利用料を返還しません。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、それらの全部又は一部の返還に関する協議に応じるものとします。
  • （1）第６条第２項の規定により大学が利用の中止を命じた場合
  • （2）利用者の責によらないARIM共用設備等の故障又は天災等のやむを得ない事情により、利用が不可能になった場合

第１１条（利用の報告）

• 利用者は、ARIM共用設備等の利用終了後利用申請時に示された期日までに、利用報告書を提出してください。提出された報告書は、ARIM事業の目的及び主旨に則り、大学において決定した方法によって、これを公開します。なお、報告書の提出がない場合、ARIM事業に基づく共用設備の利用とはみなされません。

第１２条（情報の取扱い）

• 1利用者は、利用の結果得られた情報の管理、保管、消去等を自ら行ってください。
• 2大学及び利用者は、この約款に基づく秘密情報の開示が、受領者に対する開示者の知的財産権の譲渡又は実施権の許諾を伴うものではないことを互いに確認します。
• 3利用の結果得られた情報及びこれに関連して利用者が所有している情報の全部又は一部を、大学が管理運営するデータ登録サービスへ登録する場合には、別途、マテリアル先端リサーチインフラ提供データ登録約款に同意いただく必要があります。
• 4利用者が第７条に定めた遵守事項に違反した場合若しくは違反していると大学が信じるに足る相当の理由がある場合、第５項に反して秘密情報の第三者開示等を行った場合、第６項に反して秘密情報の目的外使用を行った場合、第７項に該当する場合又はARIM共用設備等の管理運営等に関する特段の必要があると大学が認める場合は、第５項、第６項及び第８項の定めに関わらず、利用者は、大学の求めに応じて、全ての必要な情報を大学に開示しなければなりません。
• 5秘密情報の受領者は、秘密情報を第三者に対して開示し又は提供することはできません。ただし、開示者の書面による事前の承諾を得た場合は、この限りではありません。
• 6受領者は、秘密情報を利用の目的以外のいかなる目的にも使用又は利用することはできません。また、開示目的以外の目的のために秘密情報の全部又は一部を複製することもできません。なお、開示者の秘密情報を利用して知的財産権を創製することは利用の目的にはなりません。
• 7第４項にかかわらず、受領者は、裁判所又は行政機関から法令に基づく開示を命じられた場合は、次の各号の措置を講じることを条件に、当該裁判所又は行政機関に対して当該秘密情報を開示することができます。
  • （1）開示する内容をあらかじめ開示者に通知すること
  • （2）適法に開示を命じられた部分に限り開示すること
  • （3）開示に際して、当該秘密情報が秘密である旨を書面により明らかにすること
• 8受領者は、この約款に基づく大学の業務の実施又は本利用の目的のために秘密情報を知る必要のある各々の役職員に対してのみ、秘密情報を開示するものとし、当該情報が秘密を保持すべき事項であることを明示するものとします。
• 9受領者は、自己がこの約款に基づき負うと同様の義務を前項の開示に係る役職員が負うことにつき、一切の責任を負うことになります。
• 10大学と利用者は互いに、秘密情報に瑕疵があった場合でも、契約不適合責任を含む一切の責任を負わないものとし、それらについて一切の明示又は黙示の保証をしないものとします。

第１３条（個人情報の取得）

• 大学は、以下の利用者の個人情報等を、次条に定める目的の達成に必要な範囲において、適法・適正な手段で取得します。
  • （1）氏名
  • （2）所属機関
  • （3）職名
  • （4）メールアドレス（原則として所属機関が付与するもの）
  • （5）電話番号

第１４条（利用目的）

• 1大学は、利用者の個人情報を、次に掲げる利用目的（以下「本利用目的」といいます。）の範囲内において、取得及び利用いたします。
  • （1）利用状況の管理のため
  • （2）問合せ対応、メンテナンスや不具合等の各種連絡等のため
  • （3）利用状況分析のため
  • （4）利用者がＡＲＩＭ共用設備等を用いて得られた成果に関する情報の収集、分析および公表のため
  • （5）本約款その他のＡＲＩＭ共用設備等を利用にあたって適用される規約等に違反した利用者の特定や、不正利用をしようとする利用者を特定するため
  • （6）安全保障貿易管理関連法令の遵守のため
  • （7）シンポジウム・ワークショップ等のイベント等の告知および連絡を行うため
  • （8）上記の利用目的に付随する行為のため
• 2収集した個人情報等は、上記利用目的の範囲内でのみ利用し、利用者の同意がある場合および法令に基づく場合を除き、その他の目的では利用しません。
• 3利用状況の分析結果等を外部に公開する場合は、利用者の特定ができないよう、統計的に処理した情報に限るものとします。

第１５条（第三者への提供）

• 1大学が取得した個人情報は、本事業機関に提供することがあります。利用者は、これに同意します。
• 2大学は、法令により認められる場合および前項に定める場合を除いて、別途事前に利用者の同意を得ることなく、取得した個人情報を第三者へ提供することはありません。

第１６条（安全管理措置）

• 大学は、取得した個人情報について、漏えい、滅失、き損、濫用等の防止、その他個人情報等の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。また、保有する必要のなくなった個人情報は、すみやかに消去し、適切な管理および保護に努めます。

第１７条（個人情報等の開示・訂正・利用停止等）

• 大学は、利用者からの法に定める開示・訂正・追加・削除・利用停止等の請求　(以下「開示等の請求」といいます。) があった場合は、利用者本人であることを確認した上で、合理的な期間および範囲内で速やかに対応します。
  個人情報等の開示・訂正・利用停止等のご請求は、次条（個人情報等のお問い合わせ・開示等請求窓口）記載の連絡先にご連絡ください。

第１８条（個人情報等のお問い合わせ・開示等請求窓口）

• ARIM共用設備等の利用に関し、個人情報等に関するお問い合わせ、開示等の請求等を希望される場合は、下記までご連絡ください。
  
  東京大学大学院工学系研究科附属総合研究機構
  住所:東京都文京区弥生2-11-16
  Email:info[at]sogo.t.u-tokyo.ac.jp　※atを@に変えてください。

第１９条（知的財産権の取扱い）

• 大学の秘密情報を用いることなく、利用者が利用により新たに得た知的財産権は、利用者に帰属するものとします。

第２０条（事故補償の免責等）

• 1大学は、利用者の故意又は過失により発生した事故による負傷等に対する補償は行いません。
• 2大学は、施設等の故障等により生じた利用者の損害を賠償する責任を負いません。
• 3大学は、第６条第２項の規定により利用の中止を命じた場合の利用者の損害を賠償する責任を負いません。
• 4大学は、利用者が持ち込んだ試料等の滅失又は毀損に対しては、大学の故意又は重大な過失に基づく場合を除き、賠償の責任を負いません。
• 5利用者は、ARIM共用設備等の利用によって第三者との間で紛争が生じた場合、自らの責任と負担により解決するものとし、大学は当該紛争に関して一切責任を負わないものとします。
• 6大学は、利用者によるARIM共用設備等の利用によって、利用者が望む結果が得られること又は利用者の利用目的を達成できることを保証しません。大学は、利用者によるARIM共用設備等の利用により利用者が得られた結果について（結果が得られなかった場合も含む）責任を負わないものとします。利用者が本学から第８条による役務提供、技術補助又は技術代行を受けた場合でも同様とします。

第２１条（弁償義務）

• 利用者の故意又は第７条の遵守事項に反する行為による過失によって、ARIM共用設備等の破損など、大学に損害を与えた場合には、利用者及びその所属機関が連帯して弁償していただきます。

第２２条（約款の有効期間及び利用終了後の措置）

• この約款の有効期間は、第５条における利用の受入日から、利用期間が終了した日又は第１１条における利用報告書が提出された日のいずれか遅い日まで（以下「利用終了日」という。）とします。ただし、第１２条第４項から第６項及び１０項の規定は、利用終了日以降５年間有効とし、必要に応じて協議の上この期間を延長できるものとします。また、第２０条（事故補償の免責等）、第２１条（弁償義務）第２３条３項及び第２４条（準拠法、裁判管轄）は利用終了日以降も有効とします。

第２３条（約款の変更等)

• 1大学が必要と判断する場合、利用者へ事前に通知することなく、この約款及びARIM共用設備等の利用の内容の一部又は全部を変更、停止又は中止することができるものとし、利用者はこれを承諾します。
• 2大学が前項の規定によりこの約款又はARIM共用設備等の利用内容を変更、停止若しくは中止・中断した場合にも、登録者に対しては一切責任を負わないものとし、利用者はこれを承諾します。大学が前項によりARIM共用設備等の利用の提供を終了した場合も同様とします。
• 3大学がARIM共用設備等の利用の提供を終了した場合、大学は一切の責任を負わないものとし、利用者はこれを承諾します。

第２４条（準拠法、裁判管轄）

• 1この約款の成立、効力、履行及び解釈に関しては、特段の定めのない限り日本国法に準拠するものとします。
• 2この約款、ARIM共用設備等の利用に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
• 3前項の規定にかかわらず、個人である利用者の住所地が日本国外にあるとき又は法人である利用者の本店所在地が日本国外にあるときは、利用者及び本学の本約款又はARIM共用設備等の利用に関する紛争は、一般社団法人日本商事仲裁協会において、当該機関の仲裁規則に基づく仲裁によってのみ解決されるものとします。その仲裁判断は終局的なものであり、利用者と本学双方に対して拘束力を持つものとします。仲裁に要する費用（代理人・弁護士費用を含む）は仲裁判断に特段の定めのない限り、敗訴側が負担するものとします。

附則
令和８年４月３日改正後の本約款は、令和８年４月３日から適用する